父と母を介護する条件として月額一人10万円の生活費を徴収することにした。母が父を包丁で脅す事件が発生したからだ。父が浮気していると言う。母の記憶が50年近く後退しているのだろう。施設に空きはない。介護離職もやむを得なしと決断した。
その時のわが家の経済情勢は家内は正社員 、私は定年を控えて非正規職を打診されていた。給与はおよそ、手取り20万円だ。 父と母から生活費を各10万円徴収すれば賄える。これで不測の事態を防げるかも知れない。報酬を受ければ、それに見合う介護サービスを提供しなくてはならない。勉強もした。無償で介護すべきと言うのは反対だ。財源が伴わない事業は破綻する。
デイサービスやショートステイなど介護保険を最大限利用すると仕事を続けるより楽だった。私がそれに見合う介護サービスを提供できたかと言うと問題が残る。父は施設を嫌い、母は施設を好んだからだ。二人でなければ行動しない。公的な介護サービスは父と母の年金で賄った。
しかしこれ、確か1割負担なんだ。すると父と母の年金のおよそ9倍が介護保険から支払われた事になる。私は父と母の預貯金を計算してこれ位と試算した。他の兄弟の了承も得ている。父からは「家業譲った」と言われていが、父の財産なのでよくよく話し合った。
介護離職ゼロというのが政府の方針らしい。私はいささか疑問に思う。介護転職というのもあっていいのではないか。私は父と母の預貯金から、給与を徴収したが、介護保険からの補填も考えられる。公的な介護サービスを受けれる範囲を制限してその分を支給する。
もちろん、どちらかを選ぶのは介護者だ。つまり、公的介護サービスを受けれるのはこの範囲ですよと規定して残余は家庭の収入になるようにする。こうすれば自宅介護をしようする人も増えるかも知れない。
介護者に初任者研修程度の教育は必要だ。様々な問題もあるだろうがそれを解決するのは行政の仕事だ。少なくとも自宅介護者が一方的な不利を被る現行制度はいかがなものか。介護保険の財源の問題もある。
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